仙台市議会 2018-02-07 地域経済活性化調査特別委員会 本文 2018-02-07
それから、皆さんおっしゃったこのチョーク市場の国内シェア５０％のトップメーカーである日本理化学工業株式会社、社長の理念もすばらしいと思いましたし、何よりも障害特性を生かした工場というのをよく経営者、社長がそこを見出して、あのような形で働く人たちが本当に自立できるぐらいの月十五、六万円の収入を得てやっているというのは、非常にやはりすばらしいなと思いましたから、だからいろいろな障害を持っている方もいろいろな
それから、皆さんおっしゃったこのチョーク市場の国内シェア５０％のトップメーカーである日本理化学工業株式会社、社長の理念もすばらしいと思いましたし、何よりも障害特性を生かした工場というのをよく経営者、社長がそこを見出して、あのような形で働く人たちが本当に自立できるぐらいの月十五、六万円の収入を得てやっているというのは、非常にやはりすばらしいなと思いましたから、だからいろいろな障害を持っている方もいろいろな
地元紙石巻かほくの記事から、エスタを運営していた食料品販売会社社長のコメントとして、「自助努力はもはや限界だ」、「震災後は客足が戻らず、窮地に追い込まれた」と無念の思いを述べていました。商売のプロです。そのプロが苦渋の決断をしたのです。地元スーパーが撤退した同じ場所に同業他社が果たして入居してくれるでしょうか。
例えば会社社長がどのジャンルをどの程度スクラップして、将来投資できるこのジャンルをビルドしていくと言わない限り、しょせん制度上の再生と廃止で終わってしまう気がするのです。
震災後に石巻市が発注した瓦れき処理事業において、藤久建設株式会社社長伊藤秀樹氏はボランティアが行った工事をも市より請求、受領した詐欺罪で逮捕され、去る１月27日、仙台地方裁判所におきまして仙台地方検察庁は求刑７年を主張した大変厳しい求刑内容であったわけであります。
この事件につきましては、市議会に調査特別委員会が設置されましたが、会社社長が資料の提出要請に応じなかったことから、市議会は平成24年９月、石巻警察署に告発するということがありました。この市議会の対応に比べ、石巻市の対応が後手後手に回った感は誰もが否定できず、市内部で真剣になってみずから調査究明しようとする姿勢は全く感じられませんでした。
◎小畑孝志生活環境部長 私から不正なごみ処理事件についてでございますが、新聞紙上では今月３日、宮城県警が詐欺の疑いで建設会社社長から任意の事情聴取をしたとの記事が掲載されているところでございます。私どものほうから警察のほうに問い合わせましたところ、これまでと同様、警察からの捜査に関する情報提供はできないというふうなことでございました。
次に、建設会社の不適切な処理に対する対応についてでありますが、この問題につきましては建設会社社長が記録の提出を拒否したことに対して市議会が建設会社社長を刑事告発しており、現在警察等による捜査が行われていると伺っております。今後も捜査には全面的に協力してまいりたいと考えております。
◎亀山紘市長 今行われております訴訟については、市議会と建設会社社長との間のことでございます。私どもは、しっかりと捜査の段階では情報はこれからも提供していきたいと、協力していきたいというふうに考えておりますが、今後の手法や捜査当局の動向を踏まえまして、新たな事実等が出てくれば検討させていただきますけれども、今の時点では私は新たな事実は出ていないというふうに判断をしております。
前の答弁でもこの問題を出したときに、犯罪を立証することが難しいとの判断から刑事告訴を断念した経緯があり、その後も建設会社社長の主張を覆すような新たな証拠等も確認するに至っていないことから、これまでと同様告訴できる状況にはないと考えておりますということですよね。しかし、これは幾ら読んでも、書類は出すのを拒めるし、しかも誤った証言もされるかもしれません。
次に、瓦れき処理問題の経緯、経過を市民に説明すべきについてでありますが、災害廃棄物処理業務委託等における瓦れき処理問題につきましては、地方自治法第100条の規定による調査特別委員会において給与台帳等の会社経営に関する記録の提出を求められ、建設会社の社長がそれを拒否したことに対し、市議会が会社社長を刑事告発し、現在司法当局による捜査が継続中であると伺っております。
また、告発の件に関しましても、さきの調査において約２カ月にわたり事実関係の究明のための資料の調査や関係者からの聞き取り調査、弁護士相談、提出書類等の確認を行い、その結果、犯罪を立証することが難しいとの判断から、刑事告発を断念した経緯があり、その後も建設会社社長の主張を覆すような新たな証拠等も確認するには至っていないことから、これまでと同様、告訴できる状況ではないと考えておりますので、御理解を賜りたいと
次に、刑事告発についてでありますが、百条委員会から求められた関係資料の提出を建設会社が拒否し、地方自治法の規定により議会が建設会社社長を刑事告発した件に関しましては、今後の司法当局の動向を注視するとともに、捜査に対しましては全面的に協力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
これは仙台の元レーサーである会社社長なんだそうです。どこのだれとかはわかりませんけれども、やはり被災地である仙台市のトップである市長は、本当に強い怒りをもってすぐさまこれに対して当たっていくべきだと思うんですが、どうでしょうか、市長。一々これに反応するのもおかしいというのも気持ちとしてはわかるんですが、こういったことが一つでも出ると、本当にそうなんだというふうに見られると思うんです。
昨日、命令を出して、着手期限が１０月１５日、そして履行期限が来年１月３１日ということでありますけれども、今までいろいろな形で環境局もこの会社社長に接触をしたでしょうし、地域としても接触をしてきたと、そういうものがあるんですけれども、平成１７年の改善命令は履行されなかった。今回の措置命令についてもそうすると履行されないことが十分高い確率で考えられるんだろうなと、今まで十数年の歴史からして。
それら組織の構成員は、圏人会と違っていわゆるただの人、会社社長など、肩書きを背景に集まっているわけではありませんので、しがらみがない中で郷里石巻と接点を持てる雰囲気があるような気もいたしております。それら組織をどう把握しているか。また、石巻市への応援団としてのかかわりを果たしていただけるよう、何かしらの働きかけがあってもいいと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。
最後に、本市が発注したメディアテークや葛岡斎場などの発注工事に関連して、市内の建設コンサルタント会社社長が、発注工事に参加できるよう口ききする報酬として、多額の手数料を取っていたことがマスコミ等で報道されました。もし、このことが事実だとすれば、本市を取り巻く公共事業に黒いうわさが絶えないということが全国的に問題となっていくこととなり、市民にとっても耐えられない問題であります。
株式会社。社長が市長。ですから、そういうものを仙台市がもしつくられて、これは一つのファンクションとして考えていかれたらかなり変わってくるでしょう。つまり先導的にそういうことを広めていくプロがいるわけです。行政の方は多分これはできない。というのは、まず二、三年でかわるでしょう。これはやっぱり最低５年ぐらいいないとだめ。
まさに宮城県自体がオーナーであり、会社社長であり、そして実質の経営をなされているという認識を持っているところでございます。 そこで、先ほどの２億円の資金調達の話になりますけれども、お話のあった時間的な経過はわかりました。
しかし、その後１０月２２日、渡幸株式会社社長より売買承諾書の取り消しについて文書が送達され、１１月１９日渡幸株式会社が民事調停を申し立てた。そして、土地及び橋使用の賃貸契約に基づき、期間満了後は、同契約の更新をしないとして調停を取り下げ、通行禁止の手順をとったものであります。
御記憶のことと思いますが、昨年三月十八日の毎日新聞は、ゴルフ場開発を申請している会社社長が、一昨年の七月に、同社顧問をしている現職市議の情報に基づき、学者を集めた審議会方式でゴルフ場開発の糸口を開くと、自信たっぷり言い切ったという証言を掲載しています。